※原則として下記料金表によりますが、具体的な案件ごとに、ご依頼者の事情や案件の難易度等を考慮要素として、ご相談の上、増減することがあります。料金は、委任契約書に明記致します。
※料金には別途消費税が加算されます。
※この表に記載のない事案については、お問合せ下さい。

家事事件

離婚

 

着手金

報酬金

離婚交渉・調停

20万円 20万円
離婚訴訟 30万円 30万円

報酬金は、離婚が成立した場合の基本金額です。

親権に争いがある場合は、子ども一人につき、着手金・報酬金はそれぞれ+10万円となります。

離婚手続には、財産分与・慰謝料・年金分割・養育費が含まれます。いずれも、離婚手続の中で条件を協議・主張・立証等する場合です。
 婚姻費用分担、養育費、子の監護者指定、子との面会交流等について、単独で調停・訴訟を申し立てる場合の費用は別途となります(下記ご参照)。

調停・審判・訴訟等で、裁判所で開かれる期日に出頭するごとに、出廷日当を頂いております。霞ヶ関所在の裁判所(東京家庭裁判所・東京高等裁判所等)の場合、1期日2万円(交通費込)です。

その他の報酬金として
① 財産分与、慰謝料など経済的給付を獲得した場合には、弁護士の活動により獲得した金額の10%。
② 養育費は、弁護士の活動により獲得した金額の5年分の10%。

例1:子ども1人がおり、相手方は親権を依頼者が取得することには同意しているが、養育費は月5万円以外は支払わない、財産分与・慰謝料の支払いは一切拒否という事例で、交渉により、養育費として月10万円、財産分与・慰謝料の趣旨で解決金300万円を獲得した場合。
〔計算式〕
基本金額として、着手金20万円、報酬金20万円。
経済的給付の報酬金として、300万円×10%=30万円。
養育費の報酬金として、5万円×12(月)×5(年)×10%=30万円。

例2:子ども2人がおり、相手方は子ども2人の親権を自分が取得すると言って争っている。財産分与・慰謝料の支払いも拒否。当初、当事者のみで調停をしていたが不成立となり、訴訟に移行した事例で、訴訟から受任。係属は東京家庭裁判所。
6回目の期日で判決が下り、子ども2人の親権は依頼者が取得することとなり、2人分の養育費として月16万円、財産分与として1000万円を獲得した場合。
〔計算式〕
基本金額として、着手金50万円、報酬金50万円。
経済的給付の報酬金として、1000万円×10%=100万円。
養育費の報酬金として、16万円×12(月)×5(年)×10%=96万円。
出廷日当として、2万円×6(期日)=12万円。

離婚手続とともに行う付随的手続(交渉・調停)

 

着手金

報酬金

婚姻費用分担請求

10万円

認容額(増額請求の場合は増額分)の2年分の10%

子の監護者指定

子ども一人につき10万円

子ども一人につき20万円

子との面会交流

10万円

10万円

調停から審判に移行した場合は、着手金・報酬金はそれぞれ+5万円。

審判から抗告審に移行した場合は、着手金・報酬金はそれぞれ+10万円。

裁判所で開かれる期日に出頭するごとに、出廷日当として1期日2万円(東京家庭裁判所など霞ヶ関所在の裁判所の場合)。

単独で行う付随的手続(交渉・調停)

 

着手金

報酬金

婚姻費用分担請求

20万円

認容額(増額請求の場合は増額分)の2年分の10%

子の監護者指定

子ども一人につき20万円

子ども一人につき20万円

養育費請求

20万円

認容額(増額請求の場合は増額分)の5年分の10%

子との面会交流

20万円

20万円

調停から審判に移行した場合は、着手金・報酬金はそれぞれ+5万円。

審判から抗告審に移行した場合は、着手金・報酬金はそれぞれ+10万円。

裁判所で開かれる期日に出頭するごとに、出廷日当として1期日2万円(東京家庭裁判所など霞ヶ関所在の裁判所の場合)。

国際離婚

 基本的には国内離婚の料金(上記)と同じですが、案件ごとの個別事情を考慮し、増額させて頂くことがあります。

民事事件(交通事故事案を除く)

一般民事事件

 基本的に、経済的利益を基準とした着手金・報酬金の額を算定しております。

経済的利益を基準とした報酬算定表

経済的利益の額を基準として弁護士報酬を算定する場合は、下記表を基準と致します。

経済的利益の額

基準着手金

基準報酬金

300万円以下の場合

8%

16%

300万円を超え
3000万円以下の場合

5%+9万円

10%+18万円

3000万円を超え
3億円以下の場合

3%+69万円

6%+138万円

3億円を超える場合

2%+369万円

4%+738万円

ただし、具体的な報酬額は、実際に案件の内容をお伺いした上で、難易度や事件処理にかかる時間の見込み、依頼者様の現在の経済的事情等を勘案の上、依頼者様と相談の上で決定致します。

法律相談・文書作成等

電話・メールでの法律相談

30分ごとに5400円  15分経過ごとに2700円

事務所での法律相談

30分ごとに5400円  15分経過ごとに2700円

内容証明郵便の作成
(依頼者名義)

1通3万円~

内容証明郵便の作成・送付
(弁護士名義)

1通5万円~

※送付した書面に関する相手方からの問い合わせへの対応を含みます。

法的手続きに至る前の
相手方との交渉

1回3万円~

契約書の作成

1通20万円~

契約書のレビュー・コメント

1通10万円~

交通事故事件

 

着手金

報酬金

保険会社との交渉

0円

受任前に保険会社から賠償金の提示を受けていた場合

受任前に保険会社から賠償金の提示を受けていない場合

増額分の20%

獲得金額の10%

訴訟

原則25万円

同上

刑事事件

起訴前の弁護活動

着手金

15万円~

成功報酬

15万円~(不起訴処分または処分保留により釈放となった場合、その他公判請求が回避された場合)

起訴後の弁護活動

着手金

20万円~

成功報酬

20万円~(執行猶予・求刑より軽い刑の言い渡しとなった場合) 

50万円~(無罪判決となった場合。一部無罪の場合は事案の内容に応じて調整。)

上記は第一審の場合です。上訴審の弁護活動については、第一審判決の内容や上訴審にかかる時間の見込み等を踏まえ、改めてご相談させて頂く形になります。

身柄解放に向けた弁護活動

着手金は頂きません。

被疑者段階

成功報酬

15万円~(弁護人の活動により、検察官による勾留請求・勾留延長請求を回避したこと、裁判所による勾留請求却下または勾留延長請求却下の決定を得たこと、あるいは勾留に対する準抗告の認容、勾留取消請求の認容などにより、被疑者となった方の身柄が釈放された場合)

被告人段階

成功報酬

10万円~(保釈請求が認められ、被告人となった方の身柄が釈放された場合)

犯罪被害者代理

告訴状の作成

1通5万円~

加害者に対する損害賠償

一般民事事件に準じます

その他犯罪被害者参加制度における代理、法廷傍聴の付添、検察官との折衝、証人尋問への対応、マスコミ対応等

着手金15万円~

成功報酬 応相談

タイムチャージ制(時間制)

タイムチャージ制(時間制)によるご依頼もお受けしております。タイムチャージ制による場合は、着手金や成功報酬金のお支払いは不要です。

タイムチャージによる場合の1時間当たりの単価:2万円

受任した事件の処理に合理的に要した時間のみ計算対象とし、請求に当たっては、要した時間と業務の内訳を添付致します。

その他の手数料

ご相談により決定させて頂き、委任契約書に記載致します。

調停・審判・訴訟の期日に出廷するごとに出廷日当(遠方地を除き1期日2万円。交通費込)を頂いております。但し、霞が関所在の裁判所に係属する交通事故訴訟を除きます。また、タイムチャージ制による場合も、出廷日当は不要です。

事務所案内

すもも法律事務所

〒104-0032
東京都中央区八丁堀一丁目13番10号
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TEL.03(6280)3801

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