取扱分野

家族・身近な人が逮捕されたら

Q1
この後どうなるのか良く分からず不安です。手続を教えて下さい。
A1

刑事事件で逮捕された方の処分は、典型的には以下のように進みます。

解説

 被疑者が逮捕されると、警察官による取調べが行われます。

 警察は逮捕時から48時間以内に事件を検察庁に送致(「送検」)します。

 検察官は被疑者を取調べ、身柄を拘束する必要があると判断した場合、送検から24時間以内に裁判所に対して「勾留」の請求をします。裁判官は、被疑者に対して被疑事実を告げ、それに対する被疑者の陳述を聞いた後(この手続を「勾留質問」といいます。)、勾留の理由及び必要性を検討し、勾留するかしないかの決定をします。

 →勾留されなければ被疑者は釈放されます。(検察官が「準抗告」という手続で争う場合を除きます。)

 

 裁判官が勾留決定をすると、原則として10日間、被疑者の身柄は警察署の留置場や拘置所で拘束されます。

 10日間が満了してもなお身柄拘束を続ける必要があると検察官が考えた場合、「勾留延長」の請求を裁判所に対して行います。裁判官が、勾留延長の理由、必要性及び「やむを得ない事由」があると認めた場合、勾留延長決定を行い、その結果、更に10日間、被疑者の身柄拘束は続くことになります。刑事訴訟法208条2項には、勾留延長は「やむを得ない事由」がある場合のみ認められると規定されていますが、現実には多くの事例で検察官は勾留延長を請求し、裁判官もこれを認めてしまっているのが実情です。

 →検察官が勾留延長請求をしない、又は裁判官が勾留延長決定をしない場合は被疑者は原則として釈放されます。

 

 検察官は、勾留期間の満期日までに、起訴・不起訴の決定をします。

 →検察官が不起訴の決定をした場合には、被疑者は釈放されます。

 

 検察官が起訴を決定した場合、通常は公判請求されることになります。公の場での裁判になるということです。ただし、犯した罪が比較的軽く、検察官が100万円以下の罰金又は科料が相当であると考えた場合には、被疑者の同意により書面のみで裁判が行われます(略式手続)。

 

 そうでない、通常の公判の場合は、起訴後、被疑者から被告人と呼ばれるようになった後も、更に身柄拘束が続くことになります。

 →裁判所に対して保釈請求をし、それが認められた場合は、被告人は釈放されます。

 

 

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Q2
弁護士はどういう活動をするのですか?
A2

弁護士は逮捕された方(被疑者・被告人)の弁護人となり、以下のような様々な活動を行います。

(1)起訴前

❶被疑者との接見・取調べの心構えの伝授

 逮捕された被疑者は、身柄を拘束された状態で、警察官から取調べを受けることになります。警察は逮捕時から48時間以内に事件を検察官に送致しなければなりません。その間、被疑者は、弁護人又は弁護人になろうとする者以外とは、家族であっても会うことはできません

 日本の刑事司法ではいまだ自白の証拠価値が偏重されており、取調べの際、警察官が自白を引き出そうとする余り、威圧的・脅迫的な言動をしたり、暴言を吐いたり、被疑者やその家族・知人を侮辱するような発言をすることも見られます。そのような不当な取調べの結果、被疑者がやってもいない罪を認め、冤罪に繋がる危険もあります。

 被疑者が本当に罪を犯している場合であっても、被疑者側にも言い分があるのに、取調べを担当した警察官は被疑者に有利な部分は供述調書に記載しなかったり、被疑者が語ったことと細部やニュアンスの異なる表現で記載し、訂正を求めても容易に訂正しないという事態も珍しくありません。

 

 当事務所の弁護士が弁護人として依頼を受けた場合、そのように圧倒的に弱い立場に置かれている被疑者と速やかに接見(面会)し、取調べの際の心構えをアドバイスします。弁護士が被疑者に法的な助言を伝えることは勿論大切ですが、被疑者としては、突如として慣れ親しんだ自宅から警察署の留置場に連れてこられ、一挙一動を監視され、警察官に囲まれて取調べを受け、相当な精神的打撃を受けていることが殆どです。そのような場合、味方として弁護人が接見し、ご家族・知人の様子を伝えるだけでも、精神的なストレスが緩和されるものです。

 また、違法・不当な取調べに対しては、捜査機関への抗議のほか、取調べの可視化の要求、取調べへの弁護人の立ち会いの要求などを行うこともあります。

 

❷検察官との交渉

 当事務所の弁護士が受任した場合は、速やかに担当検察官に連絡を取り、面会を申し出て、勾留の必要性がないこと、場合によっては勾留の理由もないことを書面及び/又は口頭で説明し、勾留請求・勾留延長請求をしないよう求めます

❸裁判所に対する手続

 検察官と交渉しても勾留請求・勾留延長請求を行うとの検察官の意向が変わらなかった場合、次の手段として当事務所の弁護士は、勾留担当裁判官と面会し、書面及び/又は口頭で検察官の勾留請求・勾留延長請求を却下するよう説得します。

 

 そのような働き掛けにも拘わらず、勾留担当裁判官が勾留決定・勾留延長決定をした場合には、次の手段として、「準抗告」という不服申立て手続を行うことが考えられます。準抗告の手続では、勾留担当裁判官とは別の裁判官3名が、勾留決定・勾留延長決定の当否を判断することになります。

❹被害者との示談交渉

 被害者がいる犯罪の場合(窃盗、詐欺、暴行、傷害など)、早期に被害者との示談を成立させることは極めて重要です

 第一に、勾留・勾留延長を回避できる可能性が高くなります。

 被害者と示談が成立したことにより、勾留の理由(主として逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ)や必要性がなくなったと検察官や裁判官が判断することが多いためです。

 第二に、初犯で罪状もそれほど重くないという場合には、検察官が起訴を見送り、不起訴処分(起訴猶予)とする可能性が高くなります

 第三に、たとえ起訴された場合でも、前科がない場合には、執行猶予付き判決を受ける可能性が高くなります。実刑になったとしても、早い段階から被害者に謝罪し、被害弁償を行い、被害者も謝罪を受け入れて示談が成立したという事実は、裁判官により、刑を軽くする要素として判断されます

 

 被害者の被害感情が強い場合、被疑者の家族が被害者のもとに赴いても、被疑者への怒りが家族にも向けられ、示談を成立させるのが困難な場合があります。

 当事務所の弁護士は、示談交渉についても豊富な経験を有しています。被害者の感情をそれ以上悪化させることのないよう、誠心誠意、示談成立に向けて尽力します。

❺接見禁止処分への対応

 共犯者がいる事件や否認事件に良く見られるのですが、被疑者が勾留される際に「接見禁止」の決定が行われることがあります。接見禁止処分を受けると、弁護人以外の者とは、家族であっても、面会したり、手紙のやり取りを行うことが禁止されます。この決定は、検察官の請求により裁判官が判断します。

 しかし、身柄を拘束された被疑者にとって、家族や親しい友人との面会や手紙のやり取りは、心のよりどころです。

 このような場合、当事務所の弁護士は、裁判所に対し、家族や親しい友人などで事件に関係のない者との接見禁止決定を解除するよう申請をしたり、あるいは接見禁止決定そのものに対する不服申立て(準抗告)を行います。

 

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(2)起訴後

❶保釈申請

 保釈とは、保釈保証金の納付等を条件として、勾留の効力を残しながらその執行を停止し、被告人の身柄拘束を解く制度です。保釈の請求は、起訴された後でなければ行うことができません。

 保釈保証金の相場は200万円程度と言われていますが、被告人の資力によっては、もっと高額になったり、あるいは若干低額になる可能性もあります。

 保釈の決定は裁判官が行います。保釈申請は本人や配偶者、直系の親族もしくは兄弟姉妹も行うことができますが、保釈許可決定を受けるためには、個々の事案に応じて、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことなどを疎明する多くの証拠資料を揃え、裁判官を説得する必要があり、多くの場合、専門家である弁護士の助けが必要となります。

 

❷被害者との示談交渉

 被疑者段階で示談が成立していない場合は、この段階で被害者との示談交渉を試みます。

 

❸公判廷での活動

【罪を認めている場合】

 被告人がなぜそのような犯罪を犯すに至ったのかを明らかにし、今後同じような犯罪を繰り返さないという被告人の言葉が真実であると裁判官を説得することが重要です。

 その他、犯罪事実を分析して被告人に有利な事情を裁判所に対して主張・立証し、初犯の場合は執行猶予付き判決を受けられるよう、また実刑になる場合でも少しでも被告人の刑罰が軽いものとなるよう、当事務所の弁護士は尽力します。

 

【無罪主張の場合】

 被告人が犯人でないこと、又は被告人の行為に対して犯罪は成立しないことなどを、可能な限り客観的証拠に基づいて主張・立証し、裁判官を説得するよう尽力します。

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