取扱分野

国際離婚

 当事務所に寄せられるご相談の中で最も多いジャンルが、国際離婚(渉外離婚)です。

 国際結婚の増加に伴い、当然ながら国際離婚も増えてきています。

 しかし、国際離婚の事案では、どちらの国の法律を適用するか、そもそも日本で離婚手続ができるのか、外国判決の承認の問題、子の親権問題、国境を越えた子の連れ去り問題、ハーグ条約適用の可否など、難易度が高く、検討すべき点が数多くあります。

 当事務所では、長年渉外事案を取り扱ってきた弁護士が、離婚によって前向きに人生を切り拓きたいと考える方々を全力でサポート致します。

 

 以下では、寄せられることの多いご質問について、分かりやすくするためにケース方式でまとめました。なお、ケースの事実関係はすべて架空のものです。

また、実際には各事案ごとに特殊な事情や原則に当てはまらない事情があるのが通常であり、個別の事案を伺わなければ責任をもった回答はできませんので、下記はあくまでご参考として頂くようお願い致します。個別のご相談を希望される方はお気軽にこちらからお問い合わせ下さい

 

国際離婚問題は、当事者の国籍と住所地により、日本で離婚手続ができるかどうかが変わってきます。ご自分の状況に沿うケースの説明をご参照下さい。

  1. 相談者が日本に住む日本人、相手方は日本に住む外国人
  2. 相談者が日本に住む日本人、相手方は外国に住む外国人
  3. 相談者が日本に住む日本人、相手方は外国に住む日本人
  4. 相談者が日本に住む日本人、相手方は日本に住む日本人(外国で結婚)
  5. 相談者が外国に住む日本人、相手方は日本に住む日本人
  6. 相談者が外国に住む日本人、相手方は外国に住む外国人
  7. 相談者が日本に住む外国人、相手方は日本に住む日本人
  8. 相談者が日本に住む外国人、相手方は日本に住む外国人

1相談者が日本に住む日本人、相手方は日本に住む外国人のケース

離婚の国際裁判管轄
Q1
 私は日本人、妻はA国人です。二人とも日本に住んでいます。婚姻届は日本とA国の両方で提出しています。私は妻と離婚したいのですが、妻は離婚に同意していません。日本の裁判所に離婚訴訟を起こすことができますか。
A1

 日本の裁判所に離婚訴訟を提起できるかどうかは、日本の裁判所に裁判管轄権があるかどうかという問題です。裁判管轄の決定に当たり重要なのは、被告の住所地です。設問のケースでは妻が日本に住んでいますので、日本の裁判所に管轄権が認められ、日本の裁判所に離婚訴訟を起こすことができます。

ただし、日本人同士の離婚と同様、初めから離婚訴訟を起こすことはできず、まず前提として離婚調停を申し立てる必要があります(調停前置主義)。

離婚の準拠法
Q2
 (Q1の事実関係を前提)妻によれば、A国では離婚は認められていないそうなのですが、日本の裁判所で離婚手続をする際には必ず日本法が適用されるのではないのでしょうか。
A2

 国際離婚の場合には、日本の裁判所に管轄権が認められても、自動的に日本法が適用されるということにはなりません。次の段階として、どの国の法律が適用されるかが問題となります。これを準拠法の問題といいます。

 国際離婚の準拠法は、「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」)25条及び27条に規定されています。それによれば、第一に、夫婦の本国法が共通している場合は当該本国法により、第二に、夫婦の常居所地国が共通していればその国の法を適用することになります。

 設問のケースでは、相談者の本国法は日本法、妻の本国法はA国法ですので、本国法は共通していません。しかし、二人とも日本に住んでいますので、常居所地国は共通しています。そこで、日本法が適用され、A国法は適用されません。

日本の離婚の外国での承認
Q3
 私は日本人、妻はA国人です。二人とも日本に住んでいます。婚姻届は日本とA国の両方で提出しています。私と妻は話し合って離婚することにしました。しかし、A国では裁判離婚しか認められていないとのことです。日本での離婚の結果を、A国でも有効とするためには、どのような点に注意する必要がありますか。二人とも離婚に合意しているのに、わざわざ時間とお金をかけて裁判したくはありません。
A2

 日本のように協議離婚制度を取っている国は世界的には少数で、多くの国では裁判所が離婚判決を下すことが有効な離婚の条件として求められています。ですので、日本で離婚届を提出しても、A国では有効な離婚と認められない可能性があります。

 このような場合、実務上行われているのは、離婚調停を申し立て、一回で調停を成立させることです。調停も厳密には合意による離婚ではあるのですが、離婚が成立した旨の調停調書に、「確定判決と同一の効力を有する」と付記されることにより、裁判離婚と同等のものであるとして、外国でも承認された実例が多くあります。

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2相談者が日本に住む日本人、相手方は外国に住む外国人のケース

離婚の国際裁判管轄
Q1

 私は日本人、夫はB国人です。婚姻届は日本とB国の両方で提出しています。しばらくは日本で二人で暮らしていたのですが、性格や金銭感覚の不一致からいさかいが絶えませんでした。そして、先日、夫は一方的に家を出てB国に帰ってしまいました。私は夫に対する離婚訴訟を日本で起こすことができますか。

A1

 離婚の国際裁判管轄については、「被告の住所が日本にあること」を原則とした上で、①原告が遺棄された場合、②被告が行方不明の場合、③その他これに準ずる場合には、例外的に原告の住所が日本にあれば日本の国際裁判管轄を肯定すべきであるとの最高裁判決があります(最高裁昭和39年3月25日判決・民集18巻3号486頁)。

 設問のケースでは、被告の住所は国外ですので、原則としては日本では離婚訴訟を起こすことができないということになります。しかし、一方的に夫が本国に帰国してしまった場合は、①の「原告が遺棄された場合」に該当するとして、日本の裁判所に管轄権が認められることになる可能性が高いと思われます。

外国で起こされた離婚訴訟への対応
Q2
 (Q1の事実関係を前提)B国に帰国した夫の代理人弁護士から、B国で離婚訴訟を起こしたとして、B国語の訴状と呼出状が送られてきました。どう対応すればよいですか。
A2

 B国で離婚訴訟が起こされたことに対して、何も対応しなければ、通常は、B国で原告(夫)の請求通りの判決が下されるものと考えられます。しかし、だからといって、直ちに応訴すればよいというものでもありません。

 外国の判決の結果が日本で効力を発するためには、民事訴訟法118条の要件を満たす必要があります。要件の一つに、「被告に対する適切な送達又は被告の応訴があったこと」というものがあります。

 B国と日本の間に送達に関する条約が締結されている場合、B国の代理人弁護士から相談者に対して直接訴状等が送付されるというのは、有効な送達となりません。ですので、仮にB国で判決が下されたとしても、それは日本では有効と認められません。

 ところが、相談者が応訴すると、民事訴訟法118条の要件を満たすことになってしまいます。

 ですので、相談者としては、慌てて応訴するのではなく、B国と日本の間の送達に関する条約の有無を確認し、また訴状の内容を良く検討し、B国で応訴した方が良いのかどうかを、慎重に検討する必要があるということになります。

国際二重起訴
Q3
 (Q2の事実関係を前提)B国で離婚訴訟が起こされてしまったら、私はもう日本で離婚訴訟は起こせないのでしょうか。
A3

 民事訴訟法142条は、重複する訴えを提起することを禁止していますが、この規定は、外国で提起された訴えには適用されません。従って、B国で離婚訴訟が先に提起されたからといって、直ちに日本で離婚訴訟を起こすことができなくなるわけではありません。

 ただし、外国で離婚訴訟が既に提起されているという事実が、日本の裁判所が裁判管轄権を有するか否かの判断に影響を及ぼす可能性はあります。

養育費
Q4
 (Q1の事実関係を前提)私と夫の間には、未成年の子どもがいます。子どもは私と一緒に住んでいます。夫はB国に帰国してから、子どもの養育費を支払わなくなりました。私は夫に養育費の支払いを求めたいのですが、日本で手続することができますか。
A4

 養育費の支払いについては、子の福祉の観点から、被告の住所地のほか、子の住所地にも管轄権が認められる場合が多くあります。設問のケースでも、日本で養育費の支払いを求める訴訟を提起できる可能性が高いと考えられます。

外国での婚姻の有効性
国際裁判管轄
Q5

 私は日本人、夫はC国人です。私がC国に移住して、C国で結婚生活を始めました。婚姻届はC国でのみ提出しています。

 しかし、夫は異国暮らしをする私への配慮がなく、暴力もふるうようになりました。私はたまりかねて3年前に日本に帰国し、そのまま日本で暮らしています。夫からはその間何も連絡がありません。

 私は離婚するためにC国で手続を取るしかないのでしょうか。

A5

 日本で離婚手続を取るためには、日本法上、婚姻が有効に成立している必要があります。

 通則法24条1項は、「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による」と規定しており、有効な婚姻かどうかは、夫及び妻それぞれの本国法に照らして判断することになります。例えば、日本では男性は18歳以上でなければ結婚できませんが(民法731条)、C国では16歳以上であれば結婚できるとすれば、婚姻成立時に夫は17歳だった場合、夫の本国法であるC国法に照らせば適法な結婚なので、日本法上も婚姻の無効事由にはなりません。他の婚姻要件についても同様に判断することになります。

 そして、日本法上、婚姻が有効に成立していれば、日本で婚姻届を提出していないこと自体は、日本で離婚手続を取る上での障害にはなりません。

 ただし、日本の裁判所に離婚訴訟を提起できるかは別問題です。これは日本の裁判所に管轄権が認められるかという問題になるところ、原則は被告の住所地ですので、C国の裁判所に離婚訴訟を提起する必要があるということになります(A1参照)。

 しかし、設問のケースでは、妻が日本に帰国せざるを得なかった理由は夫の態度・対応にあること、帰国後3年間、夫から連絡がないことなどから、夫からの「遺棄」に当たるとして、日本の裁判所に管轄権が認められる可能性は相当程度あると思われます。

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3相談者が日本に住む日本人、相手方は外国に住む日本人のケース

離婚の国際裁判管轄
Q1
 私は日本人、妻も日本人です。妻は2年前から仕事でD国に赴任しており、まだ当分日本に帰国する予定はありません。私は日本で離婚訴訟を起こすことができますか。
A1
 日本の裁判所で離婚訴訟を起こすことができるかどうか(管轄権の問題)にとって重要なのは、当事者の国籍ではなく、被告となる者(設問のケースでは妻)の住所地です。従って、設問のケースでは原則として日本で離婚訴訟を起こすことはできません。(例外的に認められる場合もあります。)

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4相談者が日本に住む日本人、相手方も日本に住む日本人(外国で結婚)のケース

外国で婚姻した場合の離婚
Q1
 私も夫も日本人で、日本に住んでいます。私たちは1年前、E国で、E国法に基づき結婚しました。しかし、日本で婚姻届は提出していません。私たちが離婚するためには、E国まで行かなければならないのでしょうか。
A1
 夫婦共に日本人で、日本に居住していますので、日本で離婚手続ができます。ただし、前提として、日本法に照らして、E国での婚姻が有効に成立している必要があります。(婚姻が有効に成立していなければ、そもそも離婚という問題にはならないということです。)

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5相談者が外国に住む日本人、相手方は日本に住む日本人のケース

外国居住者と離婚調停、離婚裁判
Q1
 私は日本人、妻も日本人です。私は仕事でF国に長期滞在しているのですが、同行した妻は外国での生活が肌に合わず、私の反対を押し切って日本に帰国してしまいました。そしてある日、日本の家庭裁判所から、妻が申し立てた離婚調停の呼出状が届きました。これを放っておくとどうなるでしょうか。私は離婚するつもりはありません。また、当分日本に帰国する予定はありません。
A1
 調停は当事者が合意しなければ成立しませんので、相談者が調停に出席しなければ、不成立となります。
 相談者の妻は、あくまで離婚を望む場合は、次に離婚訴訟を提起することになると思われます。国際裁判管轄のルールで重要なのは、被告(設問のケースでは相談者)が日本人であるか否かではなく、日本に住所を有しているか否かです。相談者は外国に住んでいますので、原則として妻は日本で離婚訴訟を起こすことはできないことになります。  もっとも、いくつかの場合に例外も認められます。設問のケースでは、被告(相談者)が日本人であることも考慮要素の一つとして、裁判所が例外を認め、妻は日本で相談者に対する離婚訴訟を提起できるとされる可能性は否定できません。
Q2
 私は日本人、妻も日本人です。私は仕事でF国に長期滞在しているのですが、同行した妻は外国での生活が肌に合わず、私の反対を押し切って日本に帰国してしまいました。私は妻と離婚したいと思いますが妻は離婚に反対しています。日本で離婚調停や離婚訴訟を起こすことに問題はないですか。私は仕事が忙しく、日本には戻れないので代理人に全て任せたいと思います。
A2

 この場合、被告となる妻の住所地は日本なので、日本の裁判所に管轄権が認められることに問題はありません。

 調停では当事者の出席が原則ですが、やむを得ない事由がある場合には代理人の出席のみでも良いことになっています。申立人が外国に居住しており、仕事の都合上日本に帰国できないことが、「やむを得ない事由」に当たると認められる可能性は相当程度あると思われるものの、最終的には裁判所の判断ということになります。調停の過程では代理人のみの出席が認められても、調停成立時には必ず本人の出席を求められるということは一般的なことです。

 離婚訴訟では、調停のように本人出席が原則ということはないので、代理人の出席のみで問題ありません。

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6相談者が外国に住む日本人、相手方は外国に住む外国人のケース

離婚の国際裁判管轄
Q1
 私は日本人、夫はG国人です。G国で結婚し、二人ともG国に住んでいます。しかし私は、生活習慣の違いに対する夫の無理解などから、一刻も早く離婚したいと願うようになりました。ところが、G国では離婚すること自体認められていません。私は、日本に帰国して日本で離婚手続を取ることができるでしょうか。当然、夫は離婚に同意していません。
A1

 前述のとおり、被告の住所地は国際裁判管轄の有無を決定するに当たって考慮すべき重要な要素です。しかし、当該原則を確認した上で、被告が我が国に住所を有しない場合であっても、原告の住所その他の要素から離婚請求と日本との関連性が認められ、日本の管轄を肯定すべき場合があり、どのような場合に日本の管轄を肯定すべきかについては、当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当であるとする最高裁判決もあります(最高裁平成8年6月24日判決・民集50巻7号1451頁)。

 同最高裁判決は、管轄の有無の判断に当たっては、応訴を余儀なくされることによる被告の不利益に配慮すべきことはもちろんであるが、他方、原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し、離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない、としています。

 設問のケースでは、原告となる相談者も現在はG国に住んでいるので日本との関連性が薄いといえますが、他方で、G国では離婚することができないとなると、離婚を求める相談者の権利の保護に欠けることになります。そこで、相談者が日本に帰国してから夫に対する離婚訴訟を提起した場合、日本の裁判所に管轄権が肯定される可能性はあると思われます。

国際的な子の連れ去りと誘拐罪
ハーグ条約
Q2

(Q1の事実関係を前提)私と夫の間には未成年の子がいます。子どもは日本とG国の二重国籍です。私が子どもを連れて日本に戻る際に注意することはありますか。

A2

 国によっては、相手方に無断で子どもを自国に連れ帰ると、誘拐として刑事訴追されるおそれがあります。その国で刑事訴追されたからと言って直ちに日本で逮捕されるというわけではありませんが、再度その国に入国すれば逮捕されることになります。更に、G国の警察を通して国際刑事警察機構(インターポール)に国際手配されていると、G国のみならず第三国に入国しただけで逮捕されるおそれもあります。

 また、G国が「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(以下「ハーグ条約」)の締結国である場合、相談者が子を連れて日本に帰国した後、G国に残された夫から、外務省を通して、子の返還援助の申請がなされる可能性があります。

 相談者が任意の返還に応じない場合には、G国に残された夫から、日本の裁判所に、子の返還を求める申し立てがなされる可能性があります。この申立てがなされると、裁判所は、原則として子を迅速に常居所地国(設問のケースではG国)へ返還する義務を負います(ハーグ条約12条)。

 子の返還が命じられる場合の例外とは、たとえば、G国にいたころに夫が子の面倒を見ない、養育費を支払わないなど監護権を現実に行使していなかったこと、子の返還が子の心身に害悪を及ぼすことなどが規定されています。

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7相談者が日本に住む外国人、相手方は日本に住む日本人のケース

離婚の準拠法
Q1
 私はH国人、夫は日本人です。二人とも日本に住んでいます。私はほかに好きな人ができ、夫と別居して今はその人と暮らしています。私は夫と離婚したいと考えていますが、夫は同意しません。私の国では有責配偶者からの離婚請求も認められています。日本で離婚手続をする際に、私の国の法律を適用することはできませんか。
A1

 設問のケースでは、被告たる夫は日本に居住していますので、日本の裁判所が管轄権を有することに問題はありません。次に、準拠法を検討することになります。

 前述のとおり、国際離婚の場合の準拠法は、通則法25条及び27条によれば、第一に、夫婦の本国法が共通している場合は当該本国法により、第二に、夫婦の常居所地国が共通していればその国の法を適用することになります。

 設問のケースでは、相談者はH国人、夫は日本人なので、本国法は共通していませんが、二人とも日本に住んでいるとのことですので、常居所地国が共通していることになります。よって日本法が適用され、H国の法律は適用されません。

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8相談者が日本に住む外国人、相手方は日本に住む外国人のケース

離婚の準拠法
Q1
 私はI国人、妻もI国人です。二人とも日本に住んでいます。私はほかに好きな人ができ、妻と別居して今はその人と暮らしています。私は妻と離婚したいと考えていますが、妻は同意しません。私の国では男性からの離婚は理由を問わず認められています。日本で離婚手続をする際に、私の国の法律を適用することはできませんか。
A1

 外国人同士の場合でも、相手方である妻は日本に居住していますので、日本の裁判所が管轄権を有することに問題はありません。

 次に、準拠法の問題ですが、設問のケースでは、夫も妻も本国法がI国法なので、I国法が適用されるということになりそうです。

 しかし、通則法42条は、「外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない」と規定しています。男性からの離婚であれば理由を問わず認めるというI国法の規定は、日本の公序良俗に反するとして、適用が排除される可能性が高いと思われます。その場合は、日本法が適用されます。

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