八丁堀・茅場町・銀座・日本橋近辺の弁護士事務所
すもも法律事務所
〒104-0032 東京都中央区八丁堀一丁目13番10号
三神興業ビルディング8階
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料金
初めてご依頼の方へ
※原則として下記料金表によりますが、具体的な案件ごとに、ご依頼者の事情や案件の難易度等を考慮要素として、ご相談の上、増減することがあります。料金は、委任契約書に明記致します。
※料金は消費税込みの金額です。
※下記料金表に記載のない事案についても、お気軽にお問合せ下さい。
法律相談
弁護士と面談したら必ず依頼しなければならない、ということは全くありません。ご自分の抱えている問題が法的にどのように解決可能なのか知りたい方、ご自分の主張が通る見込みがどの程度あるのか弁護士の意見を聞きたい方、どうぞお気軽に法律相談をお申込み下さい。
法律相談料
| 最初の30分 | 5500円 | |
|---|---|---|
| 30分経過後15分ごと | 2750円 |
家事事件
離婚
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚交渉・調停 | 44万0000円 | 44万0000円 |
| 離婚訴訟 | 55万0000円 | 55万0000円 |
※報酬金は、離婚が成立した場合の基本金額です。
※親権に争いがある場合は、子ども一人につき、着手金・報酬金はそれぞれ＋11万円となります。
※離婚手続には、財産分与・慰謝料・年金分割・養育費が含まれます。いずれも、離婚手続の中で条件を協議・主張・立証等する場合です。
※婚姻費用分担、養育費、子の監護者指定、子との面会交流等について、単独で調停・訴訟を申し立てる場合の費用は別途となります（下記ご参照）。
※調停・審判・訴訟等で、裁判所で開かれる期日に出頭するごとに、出廷日当を頂いております。霞ヶ関所在の裁判所（東京家庭裁判所・東京高等裁判所等）の場合、1期日2万2000円（交通費込）です。
※その他の報酬金として
① 財産分与、慰謝料など経済的給付を獲得した場合には、弁護士の活動により獲得した金額の8.8%。
② 養育費は、弁護士の活動により獲得した金額の3年分の8.8%。
なお、基準通りに算定した場合に、案件の内容や難易度に比して高額に過ぎるようなケースでは、ご相談の上、適切な上限額を設定する場合もあります。
離婚手続とともに行う家事手続（交渉・調停）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 婚姻費用分担請求 | 16万5000円 | 11万円＋認容額の2年分の8.8% |
| 子の監護者指定 | 子ども1人につき11万円 | 子ども1人につき22万円 |
| 子との面会交流 | 子ども1人につき11万円 | 子ども1人につき11万円 |
※調停から審判に移行した場合でも、追加着手金は不要です。
※審判から抗告審に移行した場合は、追加着手金として16万5000円を頂きます。
※裁判所で開かれる期日に出頭するごとに、出廷日当として1期日2万2000円（東京家庭裁判所など霞ヶ関所在の裁判所の場合）。
単独で行う家事手続（交渉・調停）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 婚姻費用分担請求 | 22万円 | 11万円＋認容額の2年分の8.8% |
| 子の監護者指定 | 子ども1人の場合22万円 | 子ども1人の場合22万円 |
| 養育費請求 | 22万円 | 11万円＋認容額の3年分の8.8% |
| 子との面会交流 | 子ども1人の場合16万5000円 | 子ども1人の場合16万5000円 |
※調停から審判に移行した場合でも、追加着手金は不要です。
※審判から抗告審に移行した場合は、追加着手金として16万5000円を頂きます。
※裁判所で開かれる期日に出頭するごとに、出廷日当として1期日2万2000円（東京家庭裁判所など霞ヶ関所在の裁判所の場合）。
国際離婚等
国内離婚等の料金を基本として、案件ごとの個別事情を考慮し、増額させて頂くことがあります。
相続案件
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 争いがあるケース | 66万円～ | 経済的利益の8.8% | |
| 争いがない・少ないケース | 33万円～ | 経済的利益の5.5% |
相続人の数、遺言の有無、遺産総額・種類（不動産や非上場株式の有無等）によって案件の作業量や複雑性が異なりますので、具体的事情を伺い、ご相談の上で提示させて頂きます。
民事・商事事件
基本的に、経済的利益を基準として着手金・報酬金の額を算定しております。算定基準は下記表のとおりです。
経済的利益を基準とした報酬算定表
| 経済的利益の額 | 基準着手金 | 基準報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え 3000万円以下 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え 3億円以下 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
※但し、訴訟事件の最低着手金は55万円、調停事件の最低着手金は44万円です。
※具体的な報酬額は、実際に案件の内容をお伺いした上で、難易度や事件処理にかかる時間の見込み、ご依頼者の現在の経済的事情等を考慮の上、ご依頼者と相談の上で決定致します。
その他の案件
| 内容証明郵便の作成・送付 | 初回：1通13万2000円（送付した書面に対する相手方からの問い合わせへの対応、相手方からの返信へのファーストコメントを含みます。） 2回目以降：1通6万6000円 | |
|---|---|---|
| 契約書の作成 | 1通27万5000円～ | |
| 契約書のレビュー・コメント | 1通13万2000円～ | |
| 法律顧問 | 月額5万5000円～（個人事業主） 月額11万円～（法人） | |
タイムチャージ制（時間制）
タイムチャージ制（時間制）によるご依頼もお受けしております。タイムチャージ制による場合は、着手金や成功報酬金のお支払いは不要です。
タイムチャージによる場合の1時間当たりの単価：29,700円
受任した事件の処理に合理的に要した時間のみ計算対象とし、請求に当たっては、要した時間と業務の内訳をお送り致します。
出廷日当
調停・審判・訴訟の期日に出廷するごとに出廷日当（遠方地を除き1期日2万2000円）を頂いております。タイムチャージ制による場合は、出廷日当は不要です。
