離婚後の手続き
Post-Divorce Legal Actions
家庭内問題、特に、「離婚」や別居に際しては、法律上の手続きに止まらず生活面での様々な手続きが求められます。「離婚」に伴う大きなストレスを抱えながら、仕事を続け、子どもを養育し、老親を介護しながら、様々な手続きを進めることは容易ではありません。
これから「離婚」を考えている方はここに挙げるリストの一例を参考に、無理のない、計画的な準備を心掛けてください。当事務所では「離婚」等の依頼人のご要望に応じて下に挙げる付随的な法律上の手続きをお手伝いすることも可能です。
【法律上の手続きの一例】
- 新しい「戸籍」の編製（当事務所ホームページ「▷離婚と戸籍」をご参照下さい。）
- 「姓氏の変更」（当事務所ホームページ「▷離婚と戸籍」をご参照下さい。）
- （転居する場合）市・区役所に対する「転居（転出入）届」の提出
- 居住自治体に対する印鑑登録申請
- （離婚により自社株式の分与や役員の変更がある場合）会社役員の変更登記（手続きについては法務局ホームページをご参照下さい。財産分与における株式の取扱いについては当事務所ホームページ「▷財産分与における株式の取扱い」をご参照下さい。）
- 「旅券」の発給申請（氏名、本籍が変わる場合）
- 「在留資格の変更」（当事務所ホームページ「▷離婚・婚姻破綻と在留資格」をご参照下さい。日本国籍以外の方のみ。）
- 「遺言」の作成（当事務所ホームページ「▷遺言の作成」をご参照下さい。）
- 「未成年者後見人」の指定（当事務所ホームページ「▷親権」をご参照下さい。）
- 「家族信託」（当事務所ホームページ「▷家族信託」をご参照下さい。）
- 「確定申告」（当事務所ホームページ「▷離婚後の確定申告」をご参照下さい。）
- 「国民年金」や「厚生年金」の氏名、住所変更、分割請求（当事務所ホームページ「▷公的年金の分割」をご参照下さい。）
- 「社会保険」、「国民健康保険」の「被保険者資格の取得・喪失届」、「被扶養者異動届」の提出（手続きについては日本年金機構ホームページをご参照下さい。）
- 自動車運転免許証の氏名及び住所の変更
- 自動車検査証（車検証）の名義変更、（転居する場合には）自動車保管場所証明書（車庫証明）の申請
- 小型船舶の移転登録
- 居住自治体に対するペットの登録変更届
- （転居する場合）猟銃所持許可の住所変更届
- （ご再婚される場合）「夫婦財産契約（婚前契約）」の作成（当事務所ホームページ「▷夫婦財産契約（婚前契約）」をご参照下さい。）
【生活面の手続きの一例】
- （姓氏を変更する場合）新しい印鑑の発注
- （転居する場合）旧居の売却、新居探し・購入、賃貸借契約の名義変更・契約解除・新規締結、家具・電化製品の処分・購入、引越
- （転居する場合）子どもの転校手続き、制服の購入、通学定期券の購入、習い事・スポーツ・クラブ等から退会・新規入会
- 自宅の鍵、電子錠アクセス・コードの変更
- 生命保険等の名義人、受取人の変更
- 金融機関に対する銀行・証券口座等の届出氏名や住所の変更手続き、住宅ローンの契約変更手続き
- 金融機関オンライン・サービスのログイン・ネーム、パスワードの変更
- クレジット・カードの名義、引落口座の変更届出
- 郵便局に対する転居・転送届
- 携帯電話、上下水道、ガス、電気、ＮＨＫ、通販、インターネット・プロバイダー、民間衛星放送、ケーブル・テレビ、新聞等の契約者、支払方法の変更
- 航空会社のフリークエント・フライヤー・プログラム（ＦＦＰ）やホテルチェーンのポイント・プログラムの登録事項変更
- ゴルフ場やマリーナ等の会員権保有施設に対する登録氏名や住所の変更
- 檀家会、信者会、墓所管理事務所等に対する登録氏名、住所の変更
- ソーシャル・メディア（ＳＮＳ）の属性変更
- 電子メール・アドレス、パスワードの変更
- （転居する場合）転居挨拶状の発送
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