離婚するための実体的要件
Fault Divorce

離婚するための実体的要件

　日本には協議離婚制度があるため、離婚をすること及び親権、財産分与等諸条件について当事者が合意できれば、離婚自体は比較的簡単にできます。しかし、夫婦の一方が離婚に合意しない場合には、一方の希望だけで離婚することはできず、裁判による離婚を求める必要があります。

　そして、裁判による離婚を実現するためには、下に挙げる「法定離婚事由」（民法第７７０条第１項１～５号）に該当する必要があります。

　１　配偶者に不貞な行為があったとき（不貞行為）

　２　配偶者から悪意で遺棄されたとき（悪意の遺棄）

　３　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき（生死不明）

　４　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき（精神疾患）

　５　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき（その他の重大事由）

　　「不貞行為」（１号）は第三者と性的関係を持つ行為を指します。また、実務上離婚事由として主張されることが多い配偶者による暴力・暴言等は５号「その他の重大事由」に該当するか否かが審理されます。多額の浪費・ギャンブル依存症等も５号「その他の重大事由」に該当する問題として審理されることが多くありますが、配偶者に十分な生活費を支払っていない場合には「夫婦の扶助義務」（民法第７５２条）を果たしていないとして２号「悪意の遺棄」への該当が問題となることがあります。