公的年金の分割
Division of National Pension

　公的年金は預貯金、株式及び土地・建物等と同様に夫婦の「共有財産」として「財産分与」の対象になります。

【公的年金の種類】

　公的年金には「１階部分」と呼ばれる全ての国民と日本在住の中長期在留者が義務として加入する「国民年金（基礎年金）」と「２階部分」と呼ばれる会社員や公務員が加入する「厚生年金」の２種類があります。公的年金の分割の対象となるのは「厚生年金」のみです。

　また、「国民年金（基礎年金）」は被保険者の職業等によって３つの種別に分かれます。

　詳細は日本年金機構ＨＰ「公的年金制度の種類と加入する制度」をご参照下さい。

【公的年金の分割請求手続き】

　原則として、次の事由に該当した日の翌日から起算して２年以内に分割請求の手続きを開始する必要があります。

• 「離婚」
• 婚姻の取消し
• 事実婚関係にある方が国民年金第3号被保険者資格を喪失し事実婚関係が解消したと認められるとき

　また、年金の分割には「合意分割制度」と「３号分割制度」という２種類あります。

【合意分割制度】

　「離婚」当事者の一方または双方からの請求により婚姻期間中の厚生年金保険料の支払い実績を分割する制度です。この制度を利用するためには当事者間の取決めや裁判所での調停・審判で「按分割合」を定めておく必要があります。

　詳細は日本年金機構ＨＰ「離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）」をご参照下さい。

【３号分割制度】

　国民年金の第３号被保険者であった当事者からの請求により平成２０年４月１日以後の婚姻期間中の相手方の厚生年金を１／２ずつ分割する制度です。この制度の利用に当事者間の合意は必要ありません。

　詳細は日本年金機構ＨＰ「離婚時の厚生年金の分割（３号分割制度）」をご参照下さい。

　公的年金の加入者ごとの年金分割の具体的要領や内容に関しては弁護士又は社会保険労務士等の専門家にご相談ください。