相続人の義務
Heir Duty

「準確定申告」

　「被相続人」が本来（生存していれば）すべきであった所得税等の申告及び納税手続を負担する手続を「準確定申告」といいます。

　通常の「確定申告」では毎年１月１日から１２月３１日までの１年間分の税額を計算し翌年の２月１６日から３月１５日までに本人が申告・納税します。しかし、「確定申告」すべき方が年の途中で死亡した場合や年が明けて「確定申告」する前に死亡した場合は、死亡している本人は申告や納税ができません。したがって、「相続人」が「準確定申告」の手続をしなければなりません。

「相続税」の納税

　「相続税」の納税額は「相続人」各人が遺産を相続した割合に応じた額になります。還付を受ける場合も「相続人」各人の相続割合に応じて受け取るため「遺言書」や「遺産分割協議」で「相続割合」が決まっている場合はその割合を記入します。

　原則として、「故人の死亡により財産を受け取った人」は「相続税」の納税義務者となります。「法定相続人」はもちろん「遺言」で財産を受け取った「受遺者」、死因贈与契約により財産を受け取った「受贈者」なども納税義務者に含まれます。

「相続税」を払わなくて良いケース

「相続税」の連帯納付義務

　ある「相続」によって財産を取得した「相続人」及び「受遺者」は自分以外の「相続人」や受遺者の「相続税」納付義務について連帯納付義務を負います。（相続税法第３４条）

　但し、自分が取得した財産の額が上限となります。

　本来の納税義務者が「相続税」の納付を完納しない場合は、税務署または国税局長は連帯納付義務者に対しその「相続税」が完納されておらず連帯納付義務の適用がある旨を通知します。

　そのような通知を受け取った場合には、速やかに本来の納税義務者に納付状況を確認し、本来の納付義務者が速やかに一括で「相続税」を支払えない状況にある場合には通知を受けた方が立て替えて払う、あるいは、納税猶予や物納など他の制度の利用も検討した上で本来の「相続人」に対応させる等の対応が必要です。

　このようなことにならないように「遺産分割協議」や相続税申告書提出の段階で他の相続人等が「相続税」を納付する資力（現金）があるか、きちんと納付しているか等を確認することをお勧めします。 

「相続登記」

　不動産登記法の改正により令和６年４月１日から「相続登記」の申請が義務化されました。

　「相続」（「遺言」も含みます。）によって不動産を取得した「相続人」はその所有権の取得を知った日から３年以内に「相続登記」の申請をする義務を負うこととなりました。「遺産分割」が成立した場合にはこれによって不動産を取得した「相続人」は「遺産分割」が成立した日から３年以内に「相続登記」の申請をする必要があります。これらの申請義務に違反した場合は１０万円以下の過料が課される可能性があります。

　注意が必要なのは令和６年４月１日以降に「相続」が発生した案件のみならず、令和６年４月１日より以前に「相続」が発生した案件についても「相続登記」申請義務化の対象となるということです。すなわち、令和６年４月１日より前に「相続」した不動産であっても「相続登記」が未了の場合は登記する必要があります。但し、この場合は３年間の猶予があり施行日または不動産の「相続」を知った日のどちらかの遅い方から起算して3年以内に申請することとなっています。

「相続人申告登記」

　「相続登記」を申請したくても他の「相続人」が音信不通で連絡が取れない状態であったり「相続人」間の協議がまとまらず「遺産分割協議」が成立しないことにより上記の期限内に「相続登記」を申請できない事態もあります。このような場合の救済措置として「相続人申告登記」という制度が新たに創設されました。

　「相続人申告登記」は「相続」が開始したこと及び自分が「相続人」であることを法務局に申し出ることによって「相続登記」の申請義務を履行できる制度です。「相続人」が複数いる場合は申し出た方のみ義務を履行したことになります。

　注意が必要なのは不動産についての権利関係を公示するものではないため「相続」した不動産を売却したり抵当権の設定をしたりするような場合には、別途、「相続登記」の申請をする必要があるということです。

土地の「分筆登記」

　「分筆登記」とは登記制度上１つの土地を２つ以上に分けることです。分筆後の土地は、法律上・登記上、それぞれ別の土地として扱われます。「相続」との関係で「分筆登記」が有用なのは、例えば、「相続」の対象である１筆の土地が広すぎたり評価額が高すぎたりしてそのままでは「遺産分割」がしづらい場面です。

　このような場合、複数の「相続人」で当該土地を共有で所有したり、売却して売却金額を分けるという分割方法も考えられるのですが、共有で所有することの煩わしさを避けたかったり、ある「相続人」は売却を希望するが他の「相続人」は希望しないなどという事態も良く起こり得ます。そのようなとき、土地を分筆することで複数の「相続人」が分筆後の土地を単独で取得することが可能となり円滑な「遺産分割」に資することが期待できます。

　遺産を残される立場になる方は、もしご自分の遺産の中である１筆の土地の評価額が占める割合が他の財産に比べて非常に高いことを認識しておられる場合は、ご生前にその土地を分筆して「相続人」となる方々が分けやすくしておく、あるいは「遺言」において分筆後の土地を「相続人」の誰が「相続」するかを明確に指定しておくことでいわゆる「争続」を避けることをお勧めします。