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みなし相続財産
Taxable Estate
生命保険金や死亡退職金は民法上の「相続財産」ではありませんが相続税法上は「みなし相続財産」として「相続税」の対象となります。
ただし、生命保険金や死亡退職金の受取人が「相続人」の場合には「５００万円×法定相続人の数」の「非課税限度額」が設けられています。
例えば、「相続人」が３人の場合は５００万円×３＝１，５００万円までは非課税であり１，５００万円を超える超過分のみが「相続税」の計算上は「相続財産」に加算されます。
この場合、「相続放棄」した「相続人」も計算上は「相続人」の数に含めます。また、他に実子がいる場合は養子１人、他に実子がいない場合は養子２人までを「相続税」の計算上「法定相続人の数」に含めます。
「みなし相続財産」の計算例
ケース・スタディ１ 実子２人と養子１人の場合
「相続人」 妻、長女（実子）、長男（実子）、二女（養子）
「みなし相続財産」 生命保険金 ２，５００万円
契約者・保険料支払者は「被相続人」、「受取人」は妻
「非課税限度額」 ５００万円×４人＝２，０００万円
「相続税」課税対象額 ２，５００万円ー２，０００万円＝５００万円
ケース・スタディ２ 実子１人と養子２人の場合
「相続人」 妻、長女（実子）、長男（養子）、二女（養子）
「みなし相続財産」 生命保険金 ２，５００万円
契約者、保険料支払者は「被相続人」、「受取人」は妻
「非課税限度額」 ５００万円×３人＝１，５００万円
「相続税」課税対象額 ２，５００万円ー１，５００万円＝１，０００万円
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