遺言によらない財産の贈与
Non-Estate Gift & Insurance

　贈与者が複数人の場合の注意点　

　「相続時精算課税制度」の「特別控除額」は「贈与者」ごとに累計２，５００万円まで適用されます。

　他方、「相続時精算課税に係る基礎控除額」は「贈与」した人ごとではなく「贈与」を受けた人ごとに1年間で１１０万円まで適用されます。

　例えば、１人の「受贈者」が２人の「贈与者」から贈与を受けた場合「特別控除額（累計２，５００万円）」は２人分（つまり累計５，０００万円の「特別控除額」）が適用できますが、「相続時精算課税制度」に係る「基礎控除額」は１年につき１１０万円のみということです。

　詳細は国税庁タックスアンサー「No.4410 複数の人から贈与を受けた時」をご参照ください。

　ケース・スタディ５　「相続時精算課税制度」の「基礎控除額」を活用　

　令和６年５月１日、父が娘に「相続時精算課税制度」を利用して１，２００万円「贈与」しました。この際、「基礎控除額」１１０万円に加えて「特別控除額」１，０９０万円を活用し「相続時精算課税制度」の「特別控除額」残額は１，４１０万円になりました。

　令和７年８月１日、父が娘に「相続時精算課税制度」を利用して３００万円を「贈与」しました。この際、「基礎控除額」１１０万円に加えて「特別控除額」１９０万円を活用し「相続時精算課税制度」の「特別控除額」残額は１，２２０万円になりました。

　令和８年１０月１日、父が娘に「相続時精算課税制度」を利用して８００万円を「贈与」しました。「基礎控除額」１１０万円に加えて「特別控除額」６９０万円を活用し「相続時精算課税制度」の「特別控除額」残額は５３０万円になりました。

　令和９年に父が亡くなった場合、「相続財産」は父から娘に「相続時精算課税制度」を利用して「贈与」した累計額から年間１１０万円の「基礎控除」を控除した額を加算することとなります。

　すなわち、１，０９０万円＋１９０万円＋６９０万円＝１，９７０万円を「相続財産」に加算することになるということです。実際の贈与額合計は２，３００万円ですから年間１１０万円の「基礎控除額」を活用することで納税額の観点からは娘にとって有利になっているといえます。

　メリット　

• 　「相続」はいつ発生するか予測できないのが普通ですから、受贈者に今すぐまとまった資金を渡したい場合には十分に検討の余地があります。
• 　「基礎控除額」１１０万円に加えて「特別控除額」２，５００万円、合計２，６１０万円を超えた贈与額には一律２０％の「贈与税」がかかりますが、相続時精算の際に算出される「相続税」が納税済の「贈与税」を下回る場合には差額が還付されます。
• 　この制度を利用して贈与時の「贈与税」の負担を抑えつつ、賃貸不動産や高配当株式など継続的に収益を生む財産を早期に受贈者の世代（子や孫）に移転することにより、以後、賃料や株式配当を原資とする現預金を受贈者が取得できるというメリットもあります。
• 　「贈与者」は当該収益を生む財産からの収入を得られなくなりますが、これにより「贈与者」の現預金額の増加を抑えて「相続」発生時に「相続税」が高額になることを防止する一定の効果もあります。

　デメリット　

• 　一度「相続時精算課税制度」を選択したのちは「暦年贈与」に戻れません。但し、例えば、父からの贈与は「相続時精算課税制度」を選択して、母からの贈与は「暦年贈与」とすることは可能です。
• 　「相続時精算課税制度」を選択して土地などを贈与した場合、その土地は「小規模宅地等の特例」を使うことができません。「小規模宅地等の特例」を利用した場合に「相続税」算定上は土地の評価額を８０％も減額できることがありますので、かえって「相続税」が増額してしまうことがあります。

　ケース・スタディ６　贈与額が１，０００万円の場合の一般的な贈与税額　

　基礎控除後の課税価格　　１，０００万円－１１０万円＝８９０万円

　贈与税額　　　　　　　　８９０万円×４０％－１２５万円＝２３１万円

　ケース・スタディ７　贈与者が父、受贈者が３０歳の子（特例税率）　

　基礎控除後の課税価格　　１，０００万円－１１０万円＝８９０万円

　贈与税額　　　　　　　　８９０万円×３０％－９０万円＝１７７万円

　手　続　

　この制度を利用するには銀行、信託銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関との間で事前に次に挙げる手続きが必要です。

• 　「贈与者」と「受贈者」が贈与契約を結び贈与契約書を作成する。
• 　「受贈者」は金融機関と教育資金管理契約を結び「受贈者」の名義で教育資金専用口座を開設する。
• 　「贈与者」は「受贈者」の「教育資金専用口座」に資金を一括で入金する。
• 　金融機関を通じて「受贈者」の住所を管轄する税務署に「教育資金非課税申告書」を提出する。

　利用方法　

　金融機関が教育資金専用口座を管理します。

　定められた期限内に「受贈者」が教育資金に関係する領収書を金融機関に提出するとその分だけ資金を引き出すことができます。もっとも、「受贈者」が未成年者の場合は実際の手続は親権者が行います。

　例えば、「受贈者」（実際には親権者）が「受贈者」である子が通学する私立中学校の学費を支払った場合に、学校から交付された領収書を「教育資金専用口座」を管理する金融機関に提出すると支払った学費相当額を引き出すことができます。

　注　意　点　

　受贈者が３０歳に達すると原則として「教育資金専用口座」に係る契約が終了します。終了時点の口座残高（教育資金として使いきれなかった残額「管理残額」）に「贈与税」がかかります。

　ただし、「受贈者」が３０歳を過ぎても学生であれば金融機関に届け出ることで「教育資金専用口座」に係る契約を最長４０歳まで延長することが可能です。

　その後、在学中・受講中ではなくなった年の年末または４０歳に達した時に「教育資金専用口座」に係る契約は終了し「管理残額」に「贈与税」が課されます。

　「教育資金専用口座」に係る契約の契約期間中に「贈与者」が死亡した場合の扱いは次のとおりです。（令和３年４月１日以降に「贈与」した場合）

「贈与者」の死亡時点で「管理残額」がある場合は原則として当該残額に「相続税」が課されます。

　但し、次の場合には「相続税」は課されません。（後述のとおり「相続税」の課税額が５億円を超える場合を除きます。）

• 　「受贈者」が２３歳未満
• 　「受贈者」が在学中
• 　「受贈者」が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講中

　したがって、「受贈者」が２３歳未満であったり学生である場合には「教育資金専用口座」に係る契約期間中に「贈与者」が死亡した場合でも「受贈者」は「管理残額」に「相続税」を課されないというのが令和５年の税制改正前の運用でした。

　しかし、令和５年の税制改正により令和５年４月１日以降に「贈与」された財産については、「贈与者」の死亡時点において「受贈者」が２３歳未満であったり学生であっても、「贈与者」に係る「相続税」の課税価格の合計額が５億円を超える場合は「管理残高」に「相続税」がかかることとなりました。なお、教育資金の一括贈与における「管理残額」は「相続税の課税価格の合計額５億円」には含まずに判断します。富裕層への課税強化という趣旨に基づくとされています。