相続人と法定相続人
Heir & Inheritor

　民法で相続発生時に相続権を有する人として定めている人を「法定相続人」といいます。（民法第五編第二章）

　「相続人」と「法定相続人」は重複することも多いのですが同義ではありません。「相続人」とは「相続発生時において相続権を有し実際に相続財産を継承する人」を指します。

　ですから、例えば、「法定相続人」が「相続」を放棄する場合はその人は「法定相続人」であっても「相続人」ではないことになります。また、「法定相続人」には順位があります。詳細は後述の「法定相続分」をご参照下さい。

　ここで注意が必要なのは、民法上の「相続人」や「法定相続人」が意味するところと、「相続税」に係る「基礎控除額」を計算する上での「相続人」が意味するところが異なるという点です。

　「相続税」の「基礎控除額」は３，０００万円＋（６００万円×「相続人」の数）として計算することができます。（相続税法第１５条第１項）

　ところが、相続税法がここでいう「相続人」とは、①相続の放棄がある場合はその放棄がなかったものとした場合の「相続人」の数とすること、②養子は「被相続人」に実子がある場合は養子分の「相続人」は（何人いても）１人として計算すること、③「被相続人」に実子がいない場合は養子分の「相続人」は（何人いても）２人として計算することと定められています。（相続税法第１５条第２項）

　「相続」を放棄する場合の「基礎控除額」の計算例

　「被相続人」に妻と２人の実子がいる場合は第１順位の「法定相続人」になります。ここで、妻と２人の実子が相続を放棄する場合は「法定相続人」であっても「相続人」ではなくなります。

　「被相続人」の両親が健在の場合は第２順位の「法定相続人」ですから、妻と２人の子の相続放棄により相続権は「被相続人」の両親に移転して両親が「相続人」となります。ここまでが民法上の「相続人」の考え方です。

　ところで、相続税法上で「基礎控除額」を算定する場合の「相続人」の数は、実際に「相続人」となる両親の数（２人）ではなく妻と２人の子（３人）が相続を放棄しなかったものとして３人となります。よって、この場合の「基礎控除額」は３，０００万円＋（６００万円×３人）＝４，８００万円です。

　養子がいる場合の「基礎控除額」の計算例

　「被相続人」に配偶者、実子が３人、養子が２人いるケースを考えてみましょう。

　実子がいるため「相続税」の「基礎控除額」を算定するための「相続人」の数に組み入れられる養子の数は１人のみです。（実子の数は常にそのとおり数えます。）

　よって、この場合の「基礎控除額」は３，０００万円＋（６００万円×５人）＝６，０００万円です。５人の内訳は配偶者、実子３人、養子１人です。

　他方、「被相続人」に配偶者、養子が４人おり実子がいないケースであれば、「基礎控除額」は３，０００万円＋(６００万円×３人）＝４，８００万円です。３人の内訳は配偶者と養子２人です。