離婚・婚姻破綻と在留資格
Divorce & Visa

　最近では国際結婚は何ら珍しいものではなく、結果として国際離婚のご相談・ご依頼も増加しています。日本人同士の離婚手続きおける様々な検討事項に加えて、国際離婚の場面では外国人配偶者の「在留資格」の変更が問題となります。

　婚姻の実体

　イギリス国籍の妻ジェーンが在留資格「日本人の配偶者等」に該当するためには日本国籍の夫B男との婚姻が（内縁関係ではなく日英両国で）有効に成立している必要がありますので、仮に、日本国籍の夫B男が逝去した場合、B男と別居している場合、B男と「離婚」した場合などのように婚姻の実体がなくなって（配偶者の身分を有する者としての活動を行わなくなって）６か月以上が経過すると「日本人の配偶者等」の「在留資格」を取り消されてしまいます。但し、「正当な理由」がある場合を除くとされています。　（入管法第２２条の４第１項第７号）

　既に、イギリス国籍の妻ジェーンは「離婚」を念頭にB男と別居しているわけですから、「婚姻が有効に成立」していても婚姻の実体はなくなっている（ジェーンはB男の配偶者としての活動をしていない）といえます。もっとも出入国在留管理局は、裁判所に「離婚調停」または「離婚訴訟」が係属中である場合は「正当な理由」に該当するとして「在留資格」の取消しを行わない事例に該当するとしています。

　たとえば、「離婚調停」係属中に「日本人の配偶者等」の資格更新時期を迎えた場合、ジェーンは東京出入国在留管理局に対して「離婚調停」を申し立てていていること等の事情を説明するため、「離婚事件係属証明書」、「離婚調停申立書（写し）」、離婚調停手続代理人弁護士による「申告書」などの客観的な立証資料を添えて、「正当な理由」があることを主張し「日本人の配偶者等」の「在留期間更新許可申請」を提出する方法が考えられます。

　しかし、この「正当な理由」による「日本人の配偶者等」の「在留期間更新許可申請」は問題の先送りともいえます。ジェーンが「離婚」後も安定して日本に居住し続けることを願うなら「日本人の配偶者等」の「在留資格」から他の「在留資格」への「在留資格変更許可申請」を提出して許可を得る必要があります。

　「在留資格変更許可申請」

　実際に「離婚」が成立するのを待ってそれから１４日以内に東京出入国在留管理局に対して「在留資格変更許可申請」を提出すれば問題ないとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。（入管法第１９条の１６第３号）

　しかし、「離婚協議」も「離婚調停」も夫・妻の双方が合意しなければ成立しません。「離婚調停」が不成立の場合いずれかが「離婚訴訟」を提起すれば今度は「離婚調停」ではなく訴訟事件として裁判所に係属することになります。（「離婚調停」から「離婚訴訟」に自動的に移行することはありません。）

　一審判決が下されてもいずれかが控訴すれば今度は控訴審に進み、更に控訴審判決が下されてもいずかが上告審まで争えば、最終的に「離婚」が成立するまで長期間を要する場合もあります。なかには２～３年経っても「離婚」が成立しないケースもあります。

　日本国籍の夫B男とイギリス国籍の妻ジェーンが別居して配偶者としての活動をしなくなってから「在留資格変更許可申請」の提出が遅くなるほど、東京出入国在留管理局は「イギリス国籍の妻ジェーンの『日本人の配偶者』としての「在留資格」該当性は実体として喪失しているな。在留状況は不良と言わざるを得ない。これから提出される『在留資格変更許可申請』は許可できないな。」と判断する可能性が高まります。

　イギリス国籍の妻ジェーンはB男との「離婚」に向けた手続（協議・調停・訴訟等）を進め日本人の配偶者としての活動を行っていない状態なのですから、努めて早期に実体に則した「在留資格変更許可申請」を提出して適切な「在留資格」を取得するべきでしょう。

　「離婚定住」、「婚姻破綻性定住」及び「日本人実子扶養定住」のいずれへの「在留資格変更許可申請書」を提出する場合も、結婚から「離婚」（別居）に至る経緯・理由・事情を丁寧に「申請理由書」に記載することが大切です。

　「離婚調停」や「離婚審判」において裁判所調査官により詳細な事実関係の調査が行われるのと同様に、「告示外定住」への「在留資格変更資格申請」においても出入国在留管理局による当事者（日本国籍の夫B男とイギリス国籍の妻ジェーン）等に対する婚姻の実体や子の「養育監護」の状況に関する詳細な調査が行われることをご承知ください。