国際離婚・渉外離婚
International Divorce

　日本人夫Ａとアメリカ人妻Ｂが日本でのみ「婚姻届」を提出している場合は、ＮＹ州家族関係法第２３０条第１項の「当事者双方がＮＹ州法の下で結婚」には該当しません。

　しかし、日本人夫Ａとアメリカ人妻Ｂは日本法の下で「結婚」した夫婦としてＮＹ州で２０年間生活し、その間に「結婚」が破綻して別居に至っていること、さらにアメリカ人妻Ｂが現在に至るまで２０年以上継続してＮＹ州に「常居所」を有していることからＮＹ州家族関係法第２３０条第２項又は第３項に該当する可能性があります。

　ＮＹ州裁判所はこれらを総合的に勘案して「管轄権」を認め、日本人夫Ａからアメリカ人妻Ｂに対する「離婚訴訟」の訴えを受理する可能性があると言えます。

　「準拠法」としての外国法（ＮＹ州家族関係法の例）

　「▷離婚手続」のページでご紹介したとおり、わが国に居住する日本人同士の「離婚手続」には民法及び家事事件手続法等が適用されます。しかし、本ケース・スタディで紹介するタイ在住の日本人夫ＡとＮＹ州在住のアメリカ人妻Ｂの「離婚訴訟」手続きにＮＹ州法が適用される場合、日本における「離婚調停」、「離婚訴訟」等とは審理プロセスも結果も異なることが予想されます。

　例えば、ＮＹ州家族関係法にも「Mediation（調停）」という手続きは存在しますが、わが国でいう「調停前置主義」（家事事件手続法第２５７条）とは性質が異なります。ＮＹ州では「離婚調停」を経ることなく、「Summons & Complaint（提訴手続）」から「Service（訴状送達）」、「Discovery（証拠開示手続）」、「Trial（公開審理）」、「Judgement（審判）」へと「離婚訴訟」の手続きが進みます。わが国の「協議離婚」と同様の「Uncontested Divorce」という制度もありますが、「離婚」が成立するためには必ず「Judgement（審判）」を経る必要があります。

　かつてわが国の裁判所は、「配偶者」のいずれか一方に「結婚」の破綻に至る「有責性」が認められる場合に、「有責性」のある「配偶者」（これを「有責配偶者」といいます。）に対する「離婚手続」が認められる「有責主義」の立場を採用していました。最近は「有責性」の有無にかかわらず婚姻関係が破綻している場合に「離婚」を認める「破綻主義」に移行しつつあるともいわれていますが、「被告」に有責性がある場合に比べて「離婚」請求が認容される可能性は低いといえます。日本では本ケース・スタディのように、「価値観の違い」が「離婚申立」の唯一の理由では、最終的に「離婚訴訟」となった場合、夫からの「離婚請求」が棄却される可能性が高いといえます。日本ではある日突然一方の「配偶者」から他方の有責性のない「配偶者」に対して「別居」、「離婚」と離婚手続が進むことはありません。

　しかし、ＮＹ州を含むアメリカ合衆国の全ての州は「破綻主義（No-Fault Divorce）」という考え方に依拠しており、有責性のない「配偶者」に対しても「離婚手続」が可能と考えられています。

　外国判決の「承認」

　日本人夫Ａとアメリカ人妻Ｂは日本法の下で「結婚」していますので、日本において法律上「離婚」するためには、ＮＹ州法を「準拠法」とするＮＹ州裁判所の「離婚判決」が日本で有効と「承認」される必要があります。これを外国判決の「承認」の問題と言います。

　外国の裁判所で成立した「離婚判決」がわが国で有効と承認されるためには、下に示す民事訴訟法第１１８条第１号乃至第４号のすべての要件を満たす必要があります。なお、旧民事訴訟法第２００条（現行の民事訴訟法第１１８条に相当）第３号の要件について検討した有名な裁判例として、東京高裁平成５年１１月１５日判決（判例タイムズ第８３５号１３２頁）があります。同判決では、日本人妻がアメリカ合衆国（テキサス州）から日本に連れ帰った子をテキサス州在住のアメリカ人父に引き渡すこと等を認めたテキサス州裁判所判決について、子が日本に居住するようになって４年余が経過し日本での生活に馴染んでいること、子は（判決時点で）英語の読み書きができないこと等を考慮して、当該テキサス州の判決をわが国で執行することは子の福祉に反する結果をもたらすものであり、わが国の公序良俗に反するとして執行判決請求を棄却しました。

　本ケース・スタディの場合、先に論じたとおりＮＹ州裁判所が日本人夫Ａとアメリカ人妻Ｂの離婚訴訟の「管轄権」を有していますので、その判決の内容や手続きが公序良俗に反するなど民事訴訟法第１１８条各号に該当する事由がない限り、日本でも有効とされることになります。

　民事訴訟法　第１１８条