遺言の作成
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　「遺言」は「要式行為」といわれる法律が定める様式を備えていないと無効になる制度です。「遺言の方式」は「特別の方式」（死の危機に瀕した人による遺言等）による場合を除き、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」又は「秘密証書遺言」のいずれかの方式によって作成しなければなりません。（民法第９６７条）

「自筆証書遺言」

　「遺言」の全文、「遺言」の作成日付及び遺言者の氏名を必ず「遺言者」が自書し押印します。（民法第９６８条）

　「遺言」の作成日付が特定できるよう正確に記載します。（手紙で良く用いられる「吉日」は不可）

　財産目録はかつては自書する必要がありましたが民法改正により２０１９年１月１３日以降はパソコンを使用したり不動産の登記事項証明書や通帳のコピー等の資料を添付する方法で作成することが可能です。但し、その場合は、その目録の全てのページに署名押印が必要です。

　訂正や追加は当該箇所が分かるように示した上で、訂正又は追加した旨を付記して署名、訂正又は追加した箇所に押印します。

　メリット　

• 　いつでもどこでも作成可能です。
• 　自分で作るのであれば特段費用がかかりません。
• 　「遺言者」が望めば「遺言」の内容も存在も秘匿できます。

　デメリット　

• 　専門家の確認を得ないで「遺言者」が独自に作成する場合、「遺言者」の死後に「遺言」の要式を備えていないとして無効とされるおそれがあります。
• 　「遺言者」の死後に家庭裁判所の検認（民法第１００４条）が必要であり「相続人」の負担が増えます。
• 　「遺言」の有効、無効、作成後の改ざんの有無、表現の解釈等を巡って「相続人」間で争いが生ずるおそれが（「公正証書遺言」に比べて）高くなります。
• 　「遺言者」の死後、誰も「遺言」の存在を知らず「相続人」が見つけられないおそれがあります。

　ここで挙げたデメリットの一部は法務局による「自筆証書遺言」の「保管制度」を利用することで回避できます。

「公正証書遺言」

　「遺言者」が証人２人以上の立会いの下、公証人に遺言の趣旨を口授し公証人が作成する様式です。（民法第９６９条）

　公証役場で作成することが通常ですが、「遺言者」が高齢や病気等の理由で公証役場まで赴くことが困難な場合は公証人が「遺言者」のもとに出張して作成することができます。

　メリット　

• 　公証人が作成する公正証書なので「遺言」の要式不備により無効となるおそれは殆どありません。
• 　家庭裁判所の検認は不要です。
• 　公証人が作成するので表現の解釈や趣旨の明瞭性を巡って争いが生ずる可能性は低くなります。
• 　「遺言」は公証役場が保管するので、紛失、変造、改ざんのおそれがありません。

　デメリット　

• 　「公正証書遺言」のメリットを考えれば当然ですが、公正証書の作成手数料がかかります。手数料の計算方法は「公証人手数料令」（平成５年政令第２２４号）という政令で定められています。

• 　作成時には２名以上の証人の立会いが必要です。推定相続人やその配偶者等は証人になることはできません。実務上、公証役場に相談すれば第三者の行政書士などを紹介して頂けることがあります。証人となって頂く方への日当は別途必要です。

「秘密証書遺言」

　「遺言」の内容を秘密にしたまま封緘した遺言書の封筒の中に遺言書が保管されていることを公正証書の手続で証明する方法です。（民法第９７０条）

　「遺言者」は署名捺印した遺言書を封筒に入れ遺言書で用いた印章で封印します。

　封印した遺言書を公証人に提出し、「遺言者」は証人２人以上の立会いの下、自己の遺言書であること、その筆記した人の氏名、住所を申述します。 その後、公証人が提出日付と申述の旨を封筒に記載し署名捺印します。これに「遺言者」と証人が署名捺印します。

　メリット　

• 　遺言の内容を秘密にしておきながら「自筆証書遺言」の問題である偽造・変造などを防ぐことができます。但し、「自筆証書遺言」の「保管制度」ができてからはこのメリットが薄くなりました。

　デメリット　

• 　公証人が作成するのは遺言書の封紙面のみです。「遺言者」が作成している「遺言」の要式や、内容の有効・無効・趣旨の明瞭性について専門家の確認を得たわけではありませんので不安が残ります。
• 　「遺言者」の死後、家庭裁判所の検認が必要であり「相続人」の負担が増えます。（民法第１００４条）
• 　公証役場には遺言書の封紙の控えだけが保管されるので遺言書の隠とくや破棄などの危険性はあります。
• 　作成時には２名以上の証人の立会いが必要です。