外国人起業家による日本法人の設立
Enterpreneuer & Visa

　アメリカ合衆国における永住資格の維持

　オーストラリア国籍のネイサンは「２５年以上ハリウッドで」働いていることから、アメリカ合衆国の永住資格（グリーン・カード）を保持していると考えられます。

　アメリカ合衆国の移民法は「移民として米国に入国した人はアメリカに永住する」ことを前提としています。そして、再入国許可（フォームＩー１３１）を申請・取得せずにアメリカ合衆国外に１年以上滞在した場合は永住者としての資格を失うことになります。

　アメリカでも税関・国境取締局の入国審査官には広範な行政裁量が付与されています。１年に満たない期間であっても複数回・長期間にわたりアメリカ合衆国外に旅行するのであれば、アメリカの空港に到着する際に入国審査官に対してアメリカに永住する意思があることや引き続き永住していることを立証できる資料を準備しておく必要があります。

　ネイサンは「日米を何度も往復しながら生活するので一度の滞在期間は短い。１年のうち日本に滞在するのは半分にも満たない。日本で就職するわけではないのだから『短期滞在』の『在留資格』で大丈夫だ。日本はオーストラリアを『短期滞在』査証免除国に指定しいるから『在留資格』『短期滞在』の『査証発給申請』は必要ない。」と考えていたそうです。

　しかし、上にあげた入管法及び審査基準の規定に照らせば、ネイサンがハリウッドの映画制作会社から報酬を得ながら日本国内で行うロケ・コーディネーターとしての活動（役務提供）は、「役務提供が本邦内で行われ、その対価として給付を受ける（中略）『報酬を受ける活動』」に該当しますので「在留資格」「短期滞在」のもとでは行なうことができないことがお分かりいただけると思います。

　ネイサンが日本国内で従事する活動は「その他の芸能活動」、なかんづく「映画の制作に係る活動」に該当する「ロケ・コーディネーター」ですから「在留資格」「興行」（基準３号）の（２）に該当しそうです。

　ハリウッド在住のネイサンは、日本への入国に先立ち地方出入国在留管理局長の承認を受けた申請取次者（弁護士、行政書士）を通じて活動地域を管轄する地方出入国在留管理局に「興行」（基準３号）の「在留資格認定証明書」を申請し交付を受けたならば、居住地であるハリウッドを管轄する在ロサンゼルス日本総領事館で査証を申請・取得しなければなりません。

　ネイサンは「２５年以上ハリウッドで映画ロケ専門のコーディネーターとして活躍」していますので、これまでの実績を取りまとめたセルフ・ポートレートを添えて「芸能活動上の実績」を証明することが可能でしょう。この際、アメリカの映画業界団体で制作にかかわる一流の技術者のみ加入が認められる団体、一例として、「American Film Institute」や「全米監督協会（Directors Guild of America）」などの会員であればその旨もあわせて説明すべきでしょう。

　ネイサンはフリーランス（個人事業主）かあるいは自らが所有する「ＬＬＣ」（エルエルシー、有限責任会社、Limited Liability Corporation）の代表者のいずれかと思われますので、映画制作会社との役務契約の写しをもって「具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬」を証明することができるでしょう。この際、「報酬」に関しては「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること」が求められます。

　日本における受入れ機関については、①アメリカの映画制作会社の日本支社、②アメリカの映画制作会社が提携する日本の映画・テレビ制作会社、または、③自らがアメリカに所有する「ＬＬＣ」など、実体に即した受入れ機関について丁寧に説明する必要があります。

　ネイサンが日本で従事する映画ロケ専門のコーディネーターとしての活動は当初の計画によれば「１年の半分」です。活動は順調ですので日本とアメリカを往復して活動することも十分に予想されます。

　ネイサンが業務の打合わせのためにアメリカに一時帰国する場合に「再入国許可」を得ずに日本を出国すれば「在留資格」「興行」は失効し残余の在留期間は消滅します。そこで日本を出国するに先立ち「再入国許可申請（一次又は数次）」または「みなし再入国許可申請」を行い日本に再入国できるように準備する必要が生じます。

　「再入国許可申請（一次又は数次）」

　「本邦に在留する外国人（中略）がその在留期間（中略）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。」と定められています。（入管法第２６条）

　「再入国許可」は「五年を超えない範囲内においてその有効期間を定める」ものですが、「在留期間満了日」がそれ以前に到来する場合は「在留期間満了日」までになります。したがって、ネイサンは「興行」査証（６月）の満了日までは日本を出国、再入国できることになります。

　「みなし再入国許可申請」

　有効な旅券（パスポート）と「在留カード」を所持するものが「入国審査官に対し、再び入国する意図を表明」することにより再入国の許可を受けたものとみなされる制度です。（入管法第２６条の２）

　実際には、日本から一時的に出国する際に「再入国出国記録」の「一時的な出国であり、再入国する予定です」というチェック欄に☑印を記入することでみなし再入国を申請したものとみなされます。

　「在留期間」の「更新」（延長）

　ネイサンとハリウッドの映画制作会社の間で日本国内で行うロケ・コーディネーターとしての活動（役務提供）の期間を延長する契約を結び実体として活動を「更新」（延長）する場合はどうしたらよいのでしょうか。

　「在留期間」の「更新」は「変更」と同様に「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」ことと規定されています。（入管法第２１条）ネイサンが「在留期間」の「更新」（延長）を希望する場合は、「更新」（延長）の目的が入国時と同様に「興行」（基準３号）の基準に適合している（「基準適合性」）ほか、これまでの在留状況が次の要件を満たしていることが求められます。

• 　素行が不良でないこと
• 　納税義務を履行していること
• 　住居地の届出その他の届出・申請に係る義務を履行していること
• 　独立して生計を維持することが可能であること（社会保険に加入していること、雇用・労働条件が適正であるなど適法に活動を行うこと）

　（詳細は出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（平成２０年３月策定、令和２年２月改正）および出入国在留管理庁「入国・在留審査要領」第１０編「在留審査」第４章「在留資格の変更・在留期間の更新」を参照してください。）

　所得税の申告

　ネイサンは日本国内に住所を有していますが１年を経過していませんので所得税法上は「非居住者」に該当します。（下の表を参照して下さい。）

　「非居住者」であるネイサンは日本国内で行うロケ・コーディネーターとしての活動（役務提供）の対価としての報酬は「国内源泉所得」として課税され日本で納税義務を負うことになります。この際の税率は２０．４２パーセントです。（所得税法第３条「居住者及び非居住者の区分」、第５条「納税義務者」、第１６１条「国内源泉所得」第６号（人的役務の提供））

　その他の税金、社会保険など

　ネイサンは入管法の定める「中期滞在者」として「住民基本台帳」に記載されます。所得税に加えて、住民税、労災保険、雇用保険、社会保険、介護保険、国民年金などについても納付・加入の義務が生じる場合があります。

　これらの社会保障制度への加入は日本での滞在時期、国籍や居住国などによって異なります。細部は「日・米租税条約」などの二国間租税条約や「日・米社会保障協定」などの社会保障協定に定めがありますので参照してください。

　将来、「在留資格」を変更する際や「在留期間」を「更新」（延長）する際には、「納税義務を履行していること」や「社会保険に加入していること」が要件となります。将来のことも考慮し、ネイサンは正確な申告と期限内の納税、そして社会保障制度への加入を行う必要があるといえるでしょう。

　オーストラリアの所得税

　ネイサンはオーストラリア国籍を保有し２５年以上ハリウッドで働いているアメリカ永住者であり、日本では入管法上の「中期滞在者」かつ所得税法上の「非居住者」として働いています。

　オーストラリア市民である以上、当然、オーストラリアにおける納税義務についても検討する必要があります。細部はオーストラリア税務局（Australian Tax Office）又はオーストラリア国内で登録している弁護士または税理士等に照会する必要があります。

　株式会社の設立と「在留資格」「経営・管理」の取得

　日本で株式会社を設立すれば必然的に「在留資格」「経営管理」を取得できると誤解されている方がいらっしゃいますが、株式会社を設立するための法務局への手続きと、「在留資格」「経営管理」を取得するための地方出入国在留管理局への手続きは全く異なります。

　法務局に対する登記が完了すれば株式会社は設立できます。しかし、「在留資格」「経営管理」の取得は地方出入国在留管理局の行政判断によるものであり不許可になる可能性がありますので、これから行おうとする事業について十分に説明を尽くす必要があります。詳細は出入国在留管理庁ホームページ「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」が許可・不許可事例を含めて解説していますので、設例と同様に日本で会社設立を検討されている外国籍の方は、是非確認して下さい。

　「在留資格」「経営管理」の申請に当たり必要とされる疎明資料は申請者の「所属機関」によって４つのカテゴリーに区分されています。これから自ら株式会社を設立しようとする方は「カテゴリー４」に該当します。

　外国人起業家のための留意事項

　ここで、「在留資格」「経営・管理」を申請することを念頭に置かれている日本国籍を保有しない外国人の方に日本で株式会社を設立するに先立ち知っておいて頂きたい点が幾つかあります。（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令）

• 　資本金として５００万円以上を準備しその資金源と送金経路を明確にしてください。
• 　株式会社を設立した後に「在留資格」「経営・管理」を取得するためには自宅を株式会社の所在地にすることはできません。
• 　事務所を賃貸する場合には株式会社の名義で事業用途と明らかにした上で不動産賃貸借契約を結ぶ必要があります。
• 　「在留資格」「経営・管理」を申請する代表者以外に少なくとも２名の日本居住者（日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者等）の常勤職員を雇用する必要があります。
• 　事業の経営または管理について３年以上の経験（大学院で経営や管理を専攻した期間を含みます。）が求められます。

​　ここまで読んで頂ければお分かりいただけるとおり「在留資格」「経営・管理」は俗にSOHOと呼ばれるような自宅を拠点にする個人、個人事業主、個人事業者などの外国人の方がお独りで申請・手続することはなかなか困難です。

　日本で起業をお考えの外国人起業家の皆さんは、事業計画の具体化は勿論ですが、ここまでご説明した、会社設立の手続き、税務、「在留資格」の申請、社会保険・労務などについて多角的に相談できる弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士などに早めにご相談されることをお勧めします。