出入国在留管理
Visa & Immigration Service

　【ケース・スタディ６　「永住者」に対する国際課税の問題】　

　多国籍企業Ｘ社日本法人に管理職としてお勤めのアメリカ国籍のＡ氏は在留資格「技術・人文知識・国際業務」で既に６年間東京にお住まいです。妻Ｂさんは日系アメリカ人で日本の生活に馴染んでいますし、お子さんたちも日本語が流暢で東京の大学に在学しています。将来も日本に永住したいと考えていますが、日本の永住者になるとアメリカ国内に保有している預金、証券、個人積立年金に日米両国から課税されるのでしょうか。

　【ケース・スタディ７　離婚・婚姻破綻と「在留資格」】　

　日本国籍の夫Ｂ男とイギリス国籍の妻ジェーンは日本で結婚し既に２０年東京に住んでいます。残念ながら考え方や生活習慣の違いのためジェーンはB男との離婚を希望し、B男と別居した上で離婚協議を進めています。日本人同士の離婚と同様に「離婚」、「婚姻費用の分担」、「財産分与」、「慰謝料・解決金」、「子の監護（親権、共同親権）」、「面会交流権」の問題もさることながら、「在留資格」「日本人の配偶者等」で日本に滞在しているイギリス国籍の妻ジェーンは離婚と同時に「在留資格」を失いイギリスに帰国しなければならないのでしょうか。

　【ケース・スタディ８　外国人起業家による日本法人の設立】　

　オーストラリア国籍のネイサンは２５年以上ハリウッドで映画ロケ専門のコーディネーターとして活躍してきました。今後は１年の半分は愛着のある日本で映画ロケ専門のコーディネーターの仕事を受けながら過ごし、残りの半分はハリウッドで映画コーディネーター業を続けるつもりです。仕事の依頼者はすべてハリウッドの映画制作会社です。役務契約と支払いもアメリカで完結しますので日本の「査証発給申請」は必要なのでしょうか？